2013年12月24日火曜日

【外国人ビザ】「高度人材ポイント制」の改正

平成24年5月よりスタートした「高度人材ポイント制」ですが、認定要件の年収基準の引き下げや日本語能力の配点を大きくするなどの改正があり、平成25年12月24日に施行となりました。

詳細は、入国管理局の以下のウェブサイトにてご確認頂けます。

法務省 入国管理局ウェブサイト:高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置

高度人材ポイント制を利用しての認定申請は、昨年のスタート時から今年4月までの11カ月の間で、わずか430人程度だったとのこと。まだ認知されていないのかもしれません。また、制度上は優遇されていますが、在留カードに「特定活動」としか記載がないのと、パスポートへ別途用紙が貼られるというのは、どうにかならないものでしょうか。正直、優遇感が全くありません。少なくとも、在留カードに「高度人材」と記すなどすればいいのに・・・。

在留資格、外国人の雇用・起業など、入管手続きに関するお問い合わせは、弊所ウェブサイト「入管+ビザ手続き代行オフィス」まで。


【弊社関連ウェブサイト】
株式会社アイソシアいしだ経営法務会社設立代行化粧品許可申請代行医療機器許可申請代行外国向け文書認証代行酒類販売業免許代行入管+ビザ手続き代行帰化申請代行建設業許可

2013年12月17日火曜日

【領事館認証】在大阪の主な領事館の年末年始休館日

大阪に駐在する主な領事館について、年末年始の休館日をまとめておきます。

  • フィリピン領事館
    2013年12月24日(火)、25日(水)、28日(土)~2014年1月5日(土)
  • インドネシア領事館
    2013年12月25日(水)、27日(金)~2014年1月5日(土)
  • 中国領事館
    2013年12月28日(土)~2014年1月5日(日)
  • タ領事館
    2013年12月31日(火)~2014年1月1日(水)
  • 台北弁事処
    2013年12月28日(土)~2014年1月5日(日)

弊所特設サイト、外国向け文書認証代行オフィスでは、外国での手続き等で、外国へ提出する際に求められる書類に対しての領事館認証の取得代行を行っております。大使館・領事館には管轄地域がございます。弊所代行についてのお問い合わせ・お見積りについては、外国向け文書認証代行オフィスをご確認下さい。よろしくお願い致します。


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2013年12月4日水曜日

【外国人ビザ】みなし再入国許可について

日本の在留資格(短期滞在を除く)を持っている外国人が、在留期間内に日本国外へ一時的に出国する場合には、再入国許可の取得が必要です。ただし、日本出国後、1年以内に日本国内へ入国する場合には、みなし再入国許可により出国すれば、問題ありません。

みなし再入国許可は、日本から出国する時に記入する再入国用EDカードの「再入国許可の意思表示欄」にチェックするだけでOKです。手数料はかかりません。忘れる方もいらっしゃるようなので、お気を付け下さい。

みなし再入国許可・再入国許可をとらずに日本から出国してしまうと、一旦日本国外へ出た時点で、現在の在留資格が消滅し、新たに在留資格を取り直すことになってしまいます。

みなし再入国許可・再入国許可については弊所ウェブサイトの、日本に再入国したい how to re-enter Japan after short travel outside Japanのページでもご確認いただけます。

入管への手続き、在留資格やビザに関するお問い合わせは、弊所ウェブサイト「入管+ビザ手続き代行オフィス」へ。

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年末年始休業のお知らせ HOLIDAY CLOSING NOTICE

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 Happy Holidays!

さて、誠に勝手ながら、年末年始休業のため下記期間を休業とさせていただきます。この期間のご質問へのご回答は、1月6日(月)以降となります。ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。 We will be closed from 28th December 2013 to 5th January 2014 for New Year's holidays. We will reply any inquiry received during this period after 6th January. We are sorry for the inconvenience.

休業期間:平成25年12月28日(土)~ 平成26年1月5日(日)


【弊社関連ウェブサイト】
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2013年11月11日月曜日

【外国人ビザ】高度人材ポイント制を利用した在留資格変更

まだ弊社のウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィスには掲載していない「高度人材に対する優遇制度=高度人材ポイント制」ですが、この制度を利用して在留資格変更を行ったところ、本当に優先的に手続きが処理されたようで、7営業日もしないうちに許可となりました。

入国管理局ウェブサイトでのFAQには「高度人材に関する在留手続き(在留期間更新申請・在留資格変更)については申請受理から5日以内に処理する」とされていますが、本当に数日足らずで許可になるとはびっくりでした。

就労ビザ(在留資格)の認定、変更、外国人の雇用に関する手続きは、いしだ経営法務の特設サイト、入管+ビザ手続き代行オフィスまで。


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2013年9月3日火曜日

【-外国向け-文書認証代行オフィス】中国領事館(大阪)9月・10月の休館日

ウェブサイト-外国向け-文書認証代行オフィスにて、中華人民共和国駐大阪総領事館の中秋節と国慶節による2013年9月・10月休館日を掲載しました。

-外国向け-文書認証代行オフィス:中華人民共和国駐大阪総領事館 2013年9月・10月休館日

海外での口座開設や会社設立、留学などで、外国に提出する書類の外務省の公印確認やアポスティーユ、領事館(在大阪の中国領事館、フィリピン領事館、インドネシア領事館)の認証などの取得を代行します。また、行政書士によるサイン・パスポート認証(英文にて)も行っております。詳細・お問い合わせはいしだ経営法務特設ウェブサイト、-外国向け-文書認証代行オフィスへ。

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【医療機器・医薬品等】PMDAの平成25年10月分簡易相談の実施予定

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のウェブサイトにて、平成25年10月分の簡易相談の実施予定が掲載されております。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構ウェブサイト:簡易相談の実施予定等について(PDF)

医療機器や医薬品等の承認申請や、QMS・GMP適合性調査についての簡易相談が受けられます。

詳細については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へお問い合わせください。


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2013年8月21日水曜日

【社会保険】平成25年9月分から厚生年金保険料率が変更されます

日本年金機構より、平成25年9月分の厚生年金保険料から保険料率が変更されます。

一般の被保険者 【現行】16.766% → 【変更後】17.120%

社会保険料はたいていの会社で翌月分の給与から控除されるので、「9月分の厚生年金保険料から変更」ということは、10月給与から控除される保険料額が変わることになります。給与計算の際にはご注意ください。

日本年金機構ウェブサイト:保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)


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2013年7月2日火曜日

【領事館認証】フィリピン領事館(大阪)での認証取得代行

今日もフィリピン領事館へ。
最近、午後は空いていますね。

フィリピン領事館の認証取得は、通訳の日本人を呼んでもらわないと日本語でコミュニケーションができないことと、「認証」という手続きには領事館以外での認証も受けておかなければならないことなどから、ややこしいと感じられる方が多いかもしれません。

弊所では、フィリピン領事館の認証の取得代行をおこなっています。 また、領事館の認証を受ける前に行う手続きも代行しております。

領事館の認証取得が初めての方はコチラへ

弊所のフィリピン領事館の認証取得代行はコチラへ

フィリピンでの婚姻手続きや会社設立などで、日本側の資料として戸籍謄本や住民票の写し、登記事項証明書の認証が求められた際には、文書の英語訳も必要になります。公文書の英語訳のご依頼も承っております。

お問い合わせください。


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2013年7月1日月曜日

【領事館認証】-外国向け-文書認証代行オフィス

外国での会社設立、外国銀行の口座開設、留学・・・このような手続きで海外へ日本の書類を提出する際に、提出先にサイン認証、パスポート認証、アポスティーユ、大使館・領事館の認証を求められることが多くあります。弊所では、行政書士によるサイン・パスポート認証(英文にて)や、外務省大阪分室での公印確認やアポスティーユの申請代行、関西の領事館(主に、フィリピン領事館、中国領事館、インドネシア領事館)での認証申請代行をおこなっております。

独立したウェブサイトが完成しました。

-外国向け-文書認証代行オフィス

どうぞご利用ください。宜しくお願い致します。


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【領事館認証】在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館2013年8月休館日

在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館の8月の休館日は以下の通りです。

2013年8月21日(水)Ninoy Aquino Day
2013年8月26日(月)National Heroes Day

※土・日、日本の祝祭日は休館です。

外国向け文書の認証取得・アポスティーユ取得の代行、サイン・パスポートの認証をおこなっております。弊所ウェブサイト、-外国向け-文書認証代行オフィスまで。


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2013年6月28日金曜日

【化粧品・医薬部外品等】3-アセチル-2、5-ジメチルチオフェンの取扱いについて

平成25年6月25日の通知により、3-アセチル-2と5-ジメチルチオフェンが、平成24年7月30日通知「類または誘導体として指定されている18項目の香料に関するリストについて 別紙4」から削除されるとのことです。

厚生労働省ウェブサイト:3-アセチル-2、5-ジメチルチオフェンの取扱いについて

化粧品の輸入販売、製造販売、製造の許可は化粧品許可代行オフィス


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【外国人ビザ】入国管理局電子届出システムがスタートしました

平成25年6月24日、日本に滞在する外国人のうち中長期在留者(※)および中長期在留者を受け入れている所属機関が、インターネットを利用して各種届出を行えるシステムがスタートしました。

The Immigration Bureau of Japan launched the Immigration Bureau's Electronic Notification System on 24th of June, 2013.

For more information, click here to get brochure (PDF) of the Immigration Bureau of Japan (However, the half of this page is written in Japanese only).

Click here to go to the Immigration Bureau's Notification System.

これにより、所属先の所在地等の変更がオンラインで行えるようになりました。ただし、本人の氏名や国籍、性別等の変更はこのシステムでは行えないので、これらの手続きは従来通りお住まいの市町村にて行っていただく必要があります。

詳細は入国管理局ウェブサイト、入国管理局電子届出システムがスタート!のページへ。

入国管理局電子届出システムのトップページはこちらです。


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2013年6月26日水曜日

2013年5月27日月曜日

【領事館認証】在大阪神戸フィリピン共和国総領事館:6/12(水)は休館日

在大阪神戸フィリピン共和国総領事館は平成25年6月12日(水)は休館日です。

在大阪神戸フィリピン共和国総領事館の認証(Authentication)申請の代行を行っています。 弊所ウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィスの「駐日領事館認証・アポスティーユ」のページをご確認下さい。

在大阪神戸フィリピン共和国総領事館には管轄があります。弊所でお受けできる認証代行業務は、以下の地域の書類に限ります。

【在大阪神戸フィリピン共和国総領事館の管轄】

近畿地方:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県
中国地方:岡山県、山口県、広島県、島根県、鳥取県
四国地方:愛媛県、香川県、高知県、徳島県
九州地方:長崎県、佐賀県、福岡県、鹿児島県、熊本県、宮崎県、大分県
中部地方:愛知県、富山県、福井県、岐阜県、石川県


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2013年5月13日月曜日

【医療機器】「医療機器許可代行オフィス」ウェブサイトのリニューアル

5月も中盤にさしかかり、日差しや木々が初夏の雰囲気になってきました。

さて、いしだ経営法務の特設ウェブサイトである「医療機器許可代行オフィス」ですが、サイト内のページボリューム増加に伴い、リニューアルいたしました。

雑誌も流行に合わせてレイアウト等変化してきましたが、それとは比べものにならないスピードで、ウェブを含めたデジタル環境は変化しています。我々もその速さについていけるよう、切磋琢磨していきたいと思います。

また、これを機に、サイト内記載事項のさらなる充実とアクセシビリティの向上などを見直していきますので、今後とも宜しくお願い致します。


【弊社関連ウェブサイト】
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2013年4月30日火曜日

【化粧品等】医薬品等輸入届取扱要領の改正と質疑応答集(H250422)

化粧品や医薬部外品など、医薬品等の輸入届の取扱要領の改正をうけて、輸入手続きに関する質疑応答集が厚生労働省より通知されておりましたので、弊社ウェブサイト「化粧品許可代行オフィス」を更新しました。

化粧品許可代行オフィス:医薬品等輸入届取扱要領の改正と質疑応答集(H250422)


【弊社関連ウェブサイト】
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2013年4月22日月曜日

【化粧品】メーキャップ化粧品の広告表現について(日本化粧品工業連合会より)

ファンデーション、口紅、アイライン他、メーキャップに関する化粧品についての広告表現について、不適切な広告が見受けられることから、日本化粧品工業連合会よりあらためて「メーキャップ化粧品の広告表現について(平成25年4月8日付)」として、取りまとめが通知されております。

以下のページで「2012年版化粧品等の適正広告ガイドライン」と合わせて、ご確認下さい。

日本化粧品工業連合会ウェブサイト: 「化粧品等の適正広告ガイドライン」について

化粧品は取り扱う業態に応じて、業許可が必要です。また、化粧品製造販売業者は取り扱う製品(品目)に応じた届出を行わなければなりません。弊所では化粧品に関する申請手続きの代行を行っております。弊所ウェブサイト、化粧品許可代行オフィスで詳細をご確認下さい。


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2013年4月19日金曜日

【認証業務】在大阪神戸フィリピン共和国総領事館:5月1日は休館日

在大阪神戸フィリピン共和国総領事館は平成25年5月1日は休館日です。
土・日、日本の祝祭日も休館となります。

在大阪神戸フィリピン共和国総領事館の認証(Authentication)申請の代行を行っています。 弊所ウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィスの「駐日領事館認証・アポスティーユ」のページをご確認下さい。

在大阪神戸フィリピン共和国総領事館には管轄があります。弊所でお受けできる認証代行業務は、以下の地域の書類に限ります。

【在大阪神戸フィリピン共和国総領事館の管轄】

近畿地方:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県
中国地方:岡山県、山口県、広島県、島根県、鳥取県
四国地方:愛媛県、香川県、高知県、徳島県
九州地方:長崎県、佐賀県、福岡県、鹿児島県、熊本県、宮崎県、大分県
中部地方:愛知県、富山県、福井県、岐阜県、石川県


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2013年4月15日月曜日

【税務関係】大阪府と大阪市の法人関係申告受付窓口が併設されました

平成25年4月10日より、大阪府中央府税事務所総合受付窓口に大阪市の法人関係申告受付窓口が併設されました。

大阪市内の法人に関する以下を受け付けているようです (大阪市船場法人市税事務所でも受付しています)。

  • 法人市民税にかかる申告書や届出書の受付
  • 市税にかかる納税証明書の発行
  • 市税の収納
  • 納付書の再発行

ただし、郵送での窓口は、大阪市船場法人市税事務所とのことです。

詳細は、大阪市ウェブサイト:大阪府と大阪市の法人関係申告受付窓口併設のお知らせをご確認下さい。

※尚、大阪府中央府税事務所は平成25年4月1日より以下に移転しております。

  • 大阪市中央区大手前3-1-43 大阪府新別館北館

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2013年4月11日木曜日

【化粧品・医薬部外品・医療機器等】薬事申請ソフトのバージョンアップ(H25.04.08)

平成25年4月8日、厚生労働省ウェブサイト 医薬品・医薬部外品・化粧品および医療機器承認・許可関係FD申請にて、薬事に関する電子申請ソフトがバージョンアップされております。

化粧品・医薬部外品・医薬品、医療機器の許可業者のみなさまは、以下のページにてソフトのバージョンアップを行って下さい。

もともと私がパソコンを使い始めた(15年程前!)のはMacだったのですが、こういった申請関係のソフトはいまだにWindows対応のみだったりするんですよね。iPhoneやiPadが普及したのだから、そろそろMacへの対応も・・・と思うのですが。

化粧品の許可については化粧品許可代行オフィス、医療機器の許可、QMSの構築、認証・承認申請については医療機器許可代行オフィスをご利用下さい!


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2013年4月5日金曜日

【印紙税】「領収証」等にかかる印紙税の非課税範囲が拡大されます

印紙税法一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」にかかる印紙税の非課税範囲が拡大されました。

領収書等、金銭や有価証券の受領事実を証するため(代金を受け取っている旨を記したもの)に作成される請求書や納品書で、現在、受取金額が3万円以上のものについて印紙を貼付していますが、平成26年4月1日以降は「受取金額が5万円未満は非課税」とされるので、5万円以上の領収書等に印紙を貼付することになります。

詳細は、国税庁ウェブサイト上のPDF、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されましたでご確認下さい。


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2013年4月2日火曜日

【領事館認証】在大阪・神戸フィリピン領事館:書類の認証料金の改定と4月・5月の休館日

フィリピン領事館での書類の認証(Authentication)手数料の改定がありました。

1件あたり(改定前)2,425円→(改定後)2,575円

また、フィリピン領事館の平成25年4月・5月の休館日は4/9(火)、5/1(水)と日本の祝日です。

フィリピン領事館での認証が必要な書類は、事前に外務省の公印確認を受けたものでなければなりません。

弊所では在大阪・神戸フィリピン領事館で受ける書類の認証手続きを代行いたします。書類の領事館認証に関しては、弊所ウェブサイトの以下のウェブサイトにて詳細をご確認下さい。

外国向け 文書認証代行オフィス


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2013年4月1日月曜日

【医薬部外品】「医薬部外品原料規格2006」の一部改正(H25.3.29)

「医薬部外品原料規格2006」・・・医薬部外品原料の規格について定められているものなので、医薬部外品や化粧品の製造等にかかわる仕事をされている方なら、分厚い本を一度は見たことがあるんじゃないでしょうか。現在手に入れたくても、どこも欠品だったりするそうですね。改定版がいつでるのかわからないのに、現在のものも手に入らない・・・では、困るものなのにどうにかならないものですかね。

さて、この「医薬部外品原料規格2006」、通称「外原規」、平成25年3月29日付で一部改正されたとのことで、厚生労働省より通知がありました。

詳細は厚生労働省法令等データベースサービス上の以下のPDFにてご確認下さい。

それに伴い、医薬部外品等の製造販売承認申請の取扱いについても通知されております。

薬事関係の業務は、こういった厚生労働省からの通知の管理も大切になります。常に最新情報を得て管理しておく体制づくりが必要ですね。

化粧品・医薬部外品に関する許可申請手続きについては、化粧品許可代行オフィスまで。


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2013年3月27日水曜日

【認証業務】駐大阪中国総領事館:2013年4月4日は休館日

中国駐大阪総領事館は、清明節のため、平成25年4月4日(木)は休館日となっているようです。
5日(金)より、平常通りの営業となっています。

中国へ提出する書類の領事館認証を代行しております。(日本人が中国へ滞在する際のビザ取得代行は行っておりません。ご容赦ください。)

詳細は弊社ウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィスの以下のページをご確認下さい。


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2013年3月22日金曜日

【税務】受取利息の会計処理 復興特別所得税もかかります!

普通預金や定期預金などの受取利息から徴収される所得税と住民税。今年(平成25年)から所得税に加えて復興特別所得税もかかりますので、ますます計算がややこしくなりました。 弥生会計のウェブサイトにわかりやすく記載されていたので、ご参照下さい。

弥生会計ウェブサイト:受取利息の会計処理

その他の復興特別所得税の対象とされる取引等についても、まとめて記載されています。

弥生会計ウェブサイト:復興特別所得税が始まりました

※リンク切れの際はご容赦ください。


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2013年3月14日木曜日

【外国人ビザ】在留カードを失くした(紛失した)とき: What to do when you lost your Residence Card.

在留カードを紛失や盗難などで失くしたときは、警察署へ届出たあとに住居地を管轄する入国管理局の窓口で、「在留カードの再交付申請」という手続きを行ってください。大切なものですので、失ったことを気付いたらすぐに手続きを行って下さい。

When you lost your Residence Card, you should go to the police immidiately. Then, go to Immigration Office to apply for Re-issuance of a Residence Card.

入管+ビザ手続き代行オフィス:在留カードを失くした(紛失した)とき


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2013年3月8日金曜日

平成25年4月1日より登記手数料が改定されます

法務局ウェブサイトにて、平成25年4月1日より、法人の登記事項証明書や印鑑証明書等の取得にかかる登記手数料の改定が行われる予定とのお知らせがあります。

【例】 登記事項証明書の場合
 書面請求・・・・・・・・・・・(現行)700円→(改定後)600円
 オンライン請求・窓口交付・・・(現行)550円→(改定後)480円

詳細は法務局ウェブサイト上の「登記手数料についてのお知らせ」PDFにてご確認下さい。


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2013年1月28日月曜日

【認証業務】中国駐大阪総領事館 2013年旧正月休館日

中国駐大阪総領事館の旧正月休館日の日程が、中国駐大阪総領事館ウェブサイトにてアナウンスされております。

休館日は2013年2月9日(土)~13日(水)とのことです。

中国へ提出する書類の領事館認証を代行しております。(日本人が中国へ滞在する際のビザ取得代行は行っておりません。ご容赦ください。)

詳細は弊社ウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィスの以下のページをご確認下さい。


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2013年1月25日金曜日

【医療機器】医療機器の製造販売業および製造業の許可に関するQ&Aについて (通達H25.01.11)

平成25年1月11日付厚生労働省医薬食品局より、医療機器の製造販売業および製造業の許可についての質疑応答について、事務連絡がありました。

平成24年8月30日付で公布・施行された、「薬事法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第120号)」により、医療機器の総括製造販売者、責任技術者の資格要件の改正がありましたが、その資格要件にあてはまる学歴、専門課程、履修科目の単位取得、従事経験、兼務等について、より具体的な記述があります。

ご参照下さい。

医療機器の許可申請については、お問い合わせの前に弊社特設サイトの医療機器許可代行オフィスへ。

【弊社関連ウェブサイト】
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2013年1月11日金曜日

【税務】平成25年分の所得税から復興特別所得税が適用されます

平成23年12月2日、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」および「復興特別法人税」が創設されました。

この「復興特別所得税」および「復興特別所得税」は、平成25年分の所得税から適用となります(平成49年まで)。給与所得者分は会社が源泉徴収して納付しますので、1月給与の給与計算の際にはご注意ください。

詳細は以下でご確認下さい。

国税庁ウェブサイト:
復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし


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