2012年10月30日火曜日

【化粧品】化粧品の製造販売業を開始するまえに

化粧品の製造販売業の許可を取得された業者のみなさんは、許可取得のあと化粧品を流通させるまでに、製品のパッケージを考えたり、宣伝広告を打つ準備を始められるかと思います。

東京都福祉健康局のウェブサイトに、化粧品製造販売業者が行っておかなければならない事項がわかりやすくまとめられています。


また、化粧品については日本化粧品工業連合会にて、様々な情報が集められております。全成分表示名称の作成などもこの連合会にてなされています。化粧品を扱う業者として、必ず目を通しておいて頂きたいウェブサイトです。


化粧品の成分・表示は製造販売者の義務

取り扱う化粧品は、化粧品基準に合致しているものでなければなりません。外国での基準は日本とは異なりますので、輸入化粧品を取り扱う場合も十分注意が必要です。


化粧品の容器・パッケージには、全成分表示の他、記載しておかなければならない項目があります。また、宣伝広告のための効能効果の表現は、限られた範囲で行わなければなりません。


化粧品は品目ごとにあらかじめ届出が必要

製造販売業者は、流通させる化粧品をあらかじめ品目ごとに、化粧品製造販売届書を作成し、都道府県担当課へ提出しなければなりません。


輸入した化粧品の場合はさらに届出が必要

輸入した化粧品を流通させる場合、化粧品製造販売届出書とは別に、通関のときまでに、輸入する品目ごとに化粧品輸入届書を作成し、厚生労働省(関東信越厚生局・近畿厚生局)へ提出しなければなりません。


また、品目の届出とは別に、輸入しようとする化粧品を製造・製造販売している外国の業者をあらかじめ届け出なければなりません。化粧品外国製造販売業者等届書(化粧品外国届)を作成し、(独)医薬品医療機器総合機構へ提出します。(機構を通じて厚生労働大臣へ届け出ていることになります。)



【弊社関連ウェブサイト】
株式会社アイソシア会社設立・許可申請代行会社設立代行化粧品許可申請代行医療機器許可申請代行酒類販売業免許代行入管+ビザ手続き代行帰化申請代行建設業許可

2012年10月29日月曜日

【領事館認証】海外へ提出する証明書への領事館認証・アポスティーユについて

外国人との婚姻、留学、外国での法人設立、外国の銀行口座の開設、外国との取引・・・などの必要書類によく求められる「領事館認証」や「アポスティーユ」。提出先から「領事館認証を受けて」とだけ言われたということも、よく聞きます。外国の制度のもとに求められる書類になるので、日本の制度に詳しい専門家に聞いてもわらないことがほとんどです。日本の制度には存在しない証明書を求められているかもしれません。

わかりにくい領事館認証・アポスティーユについて、ちょっとしたポイントをまとめてみました。外国向け文書認証代行オフィスの各ページと合わせてご参考になさってください。


証明書や認証の種類は、各国の制度によりさまざま

諸外国での手続き等でよく求められる証明書類に「出生証明書」や「婚姻証明書」などがありますが、日本には諸外国でいう「出生証明書」や「婚姻証明書」といった証明書はありません。

各国でどういった証明書が存在するかはその国の制度によりますので、「何を証明する書類が必要なのか」、「その証明書は日本の制度に存在するのか」を念頭において、提出先が求める書類を把握する必要があります。

海外の提出先から出生証明書(Birth Certificate)や婚姻証明書(Marriage Certificate)を求められた場合、出生・死亡、婚姻を証明するのであれば、戸籍謄本や(戸籍届出)受理証明書で代替して証明することができます。


提出先に「この書類は駐日領事館認証を受けて」といわれたら

日本で駐日各国の領事館認証を受ける場合、書類により、通らなければならないステップがあります。

  1. 公文書の場合
    書類の例:戸籍謄本、住民票、納税証明、婚姻要件具備証明書など
    (書類の取得)→外務省公印確認→領事館認証
  2. 登記官が発行した書類、登記に関する公文書の場合
    書類の例:登記事項証明書(商業・不動産)、法人印鑑証明書など
    (書類の取得)→法務局押印確認→外務省公印確認→領事館認証
  3. 公文書に訳文を付けた書類、私文書の場合
    書類の例:1・2の公文書に訳文を付けた書類、契約書、定款、委任状など
    (書類の取得)→公証人認証→法務局押印確認→外務省公印確認→領事館認証

書類を取得して、そのまま領事館へいっても認証してもらえないので、気を付けてください。


駐日領事館での手続きはさまざま。

各国の領事館が日本にありますが、どの領事館もその国の制度を元に運営されています。ですので、どこの国の領事館かによって、料金も手続きも認証方法も様々です。

なかには事前にアポイントが必要な領事館もありますし、手続きにかかる日数がその時々によってバラバラな領事館もあります。本人確認ができるものや委任状が必要ないところもあります。認証は午前中しか行っていないところや、午後だけというところもあります。

必ず事前に、ご自身で領事館に電話等で確認をとって下さい。


提出先に、「この書類はアポスティーユを受けて」といわれたら

アポスティーユでいい場合は、領事館で認証を受けるのではなく、外務省にてアポスティーユを受けることになります。

ハーグ条約加盟国へ提出する書類の場合には、原則このアポスティーユで足りるとされていますが、書類によってはアポスティーユでなく、領事館認証を受けるよう求められるものもあります。

「ハーグ条約加盟国だからアポスティーユでいい」ということではないので、アポスティーユを受けてという指示でないかぎり、提出先へ確認してみて下さい。

弊事務所では、領事館認証・アポスティーユを代行します。公証人認証から領事館認証までをワンストップで行うことも可能です。また、日本の公文書の英語への翻訳も承ります。外国向け文書認証代行オフィスのメールフォームよりお問い合わせください。

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2012年10月17日水曜日

【認証業務】在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館 2012年11月休館日

今年になって、在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館は、館内の雰囲気が少し変わりました。ビルの廊下に置かれていた椅子もなくなり、以前より落ち着きましたね。館内にはテレビが設置されています。タガログ語なので、私にはちんぷんかんぷんですけど。

11月の休館日が貼りだされていましたので、掲載しておきます。

11/2(金)、11/23(金)、11/30(金)

なんだかほぼ毎週3連休じゃないですか。うらやましい。。。


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