2011年11月16日水曜日

2012年7月より「みなし再入国許可制度」が導入されます

入国管理局でも案内されておりますが、平成24年(2012年)7月より「みなし再入国許可制度」が導入されます。現行では、有効な旅券や在留資格で日本に滞在している外国人は、滞在期間中に日本を出国し再度日本に入国する際には必ず「再入国許可」を受けなければなりませんでした。この「みなし再入国許可制度」では、出国後1年以内に再度日本入国する場合は、原則、再入国許可を受ける必要がなくなります。

ただし、この制度では有効期限を延長することはできないので、日本出国後1年以内に再入国しないと、在留資格が失われます。また、出国後1年未満であっても在留資格の有効期限が優先されますので、在留期限内に日本に再入国しなければなりません。

在留資格の更新・変更の許可を受けた時に合わせて再入国許可を取っておく方もいらっしゃると思いますが、現時点で更新・変更の許可を受ける方で、来年2012年7月まで日本を出国する予定のない方は再入国許可を同時にとらなくてもいいですよ~と入国管理局でもアナウンスされているようです。

これまでの再入国許可制度は、今後も引き続き残ります。ですので、日本出国後1年以上経って再入国する場合などは、これまでと同じように、再入国許可を受けることになります。ただし、2012年7月以降は再入国許可の有効期限の上限が「3年」から「5年」に伸びます。


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2011年9月28日水曜日

大阪市 生活ハンドブック -A Guide For Living in Osaka-


Today, we would like to introduce a booklet called 'ENJOY OSAKA' which is a living information guidebook for foreign residents in Osaka.

In this book, you can get information such as;
  • Preparing for accidents and emergencies.
  • What to know when you reside in Osaka.
  • Transportations.
  • Banking services, Postal services, and other useful services.
  • Procedures for staying and passport.

You can get this booklet at Ward Office in Osaka for free. We are preparing this booklet in English, Chinese, Korean, and Spanish for our clients.

大阪市より、数カ国語に翻訳された生活ハンドブックが出ているのを皆さん、ご存じでしょうか?

災害や非常時にどこへ連絡したらよいのか、交通機関の利用方法、大阪市内の役所や病院の所在地、日本に滞在する外国人が必要な手続きについてなど、大阪で生活するために知っておくとためになることについて、掲載されております。

大阪市役所、大阪市内の区役所で無料で配布されております。当事務所には、現在は英語、中国語、韓国語、スペイン語がございます。 皆さん、ご活用ください。


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2011年9月8日木曜日

平成24年(2012年)7月より特別永住者の制度が見直されます

平成24年7月より、新たな在留管理制度が導入されることにより、特別永住者の制度も見直されます。主な変更点は以下のとおりです。

  • 特別永住者証明書の交付

    外国人登録証明書が廃止され、「特別永住者証明書」が交付されます。
  • みなし再入国許可制度の導入

    有効なパスポートと特別永住者証明書を持つ特別永住者の方は、日本を出国してから2年以内に再入国する場合は、原則として再入国許可をとる必要がなくなります。(ただし延長できないのでご注意!)
  • 再入国許可の有効期限が6年に

    再入国許可を受けて日本を出国する場合、再入国許可の有効期限が「4年」から「6年」になります。

詳細は入国管理局ウェブサイト、「特別永住者の制度が見直されます!」(別ウインドウが開きます)のページにてご覧下さい。

尚、リンク切れの場合はご容赦ください。


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平成24年(2012年)7月、新たな在留管理制度が導入されます

平成21年(2009年)7月15日に、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布されました。それにより、新たな在留管理制度が平成24年7月から導入されます。いわゆる就労ビザ、配偶者ビザで日本に滞在されるほとんどの方が対象となります。

【新たな在留管理制度の主な対象者】

日本の入管法上の在留資格を持ち、日本に中長期間滞在する外国人のうち、次のいずれにもあてはまる方。

  1. 在留期間が「3ヶ月」以下でない
  2. 在留資格が「短期滞在」ではない。
  3. 在留資格が「外交」まはた「公用」ではない。
  4. 1~3に準じるものとして法務省令で定められた人ではない。
  5. 特別永住者ではない。
  6. 在留資格をもつ。

【主なポイント】

  1. 「在留カード」の交付。(外国人登録証明書が廃止されます)
  2. 在留期間の上限が「3年」だった在留資格については、上限に「5年」が追加されることによって、在留期間が「1年」、「3年」、「5年」に。
  3. みなし再入国許可制度の導入。
  4. 「外国人登録制度」の廃止。
  5. 新たな「在留資格の取り消し、退去強制、罰則」。

詳細は入国管理局ウェブサイト、「新たな在留管理制度がスタート!」(別ウインドウが開きます)のページにてご覧下さい。

尚、リンク切れの場合はご容赦ください。


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2011年8月23日火曜日

厚生年金保険料率の改定(平成23年9月分より)

厚生年金保険の保険料率は毎年9月分より改定されておりますが、今年も0.35%ほど上がることになったようですね。

日本年金機構ウェブサイト:
平成23年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について


一般の被保険者の場合 16.058%→16.412%
10月納付分から変更になりますので、給与計算の際にはご留意ください。

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2011年7月27日水曜日

化粧品の効能の範囲に「乾燥による小ジワを目立たなくする」が追加

平成23年7月21日付にて「化粧品の効能の範囲」が改正され、化粧品の効能の範囲に「乾燥による小ジワを目立たなくする」が追加されました。

化粧品の効能の範囲の改正について(平成23年7月21日 薬食発0721第1号)(PDFが開きます)

効能の範囲が追加されたことで広告等に使用できる表現が広がったことにはなりますが、取扱いには十分気をつけていかなければなりません。

「乾燥による小ジワを目立たなくする」を標ぼうするにあたっての注意点の通達が出されております。また、この改正に合わせ、日本化粧品工業連合会の「化粧品等の適正広告ガイドライン」の改正も行われるとのことなので、ご参照ください。

化粧品の効能の範囲の改正に係る取扱いについて(PDFが開きます)

リンク切れの際はご容赦下さい。


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2011年7月11日月曜日

夏季休暇のお知らせ

各位

株式会社アイソシアならびにいしだ経営法務は、誠に勝手ながら、下記の日程にて夏季休暇を実施させて頂きます。

 記
平成23年8月12日(金)~ 平成23年8月15日(月)

ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承下さいますようお願い致します。

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2011年7月8日金曜日

帰化申請代行オフィス

日本への帰化(Naturalization to Japanese)の申請に特化したサイトができました。今後もっと充実させていきますので、よろしくお願い致します。

>> 帰化申請代行オフィス
(別ウインドウで開きます)

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中国から日本への個人観光ビザに「沖縄数次ビザ」が追加されました

平成23年7月1日より、沖縄を訪問する中国人個人観光客で、十分な経済力があると認められるなど一定の要件を満たす場合に、3年間有効な観光数次ビザ(1回の滞在期間は90日以内)が発給されることとなりました。

この沖縄数次ビザは、3年間の有効期間中に、観光のためであれば何回でも訪日できます。1回の訪日につき、滞在期間は90日以内です。このビザについては、中国人の訪日観光を扱っている中国側(中国本土の)旅行会社を通じ、在外公館へ申請します。

詳細は、日本への観光旅行を扱っている中国国内の旅行会社へお問い合わせください。

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2011年7月1日金曜日

日本の専門学校卒外国人も就労できる在留資格への申請が可能に

法務省はこの7月1日、外国人就労許可に関する省令を改正し、日本の専門学校卒業外国人にも、技術、研究、教育、国際業務などの業務などに関する在留資格(いわゆる「就労ビザ」)を認めることを決定したようです。

外国人が日本で就労できる在留資格(就労ビザ)のうち、「技術」、「人文・国際」、「研究」、「教育」などが対象となるようですが、詳細が分かり次第、情報を追加致します。

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2011年5月20日金曜日

咲洲庁舎

5月2日より、大阪府の建築振興課が旧WTCの咲洲庁舎へ移ってしまいました。 入管もコスモスクエアなので、5月に入ってからうちのボスは、もう何回コスモスクエア駅やトレードセンター駅へ向かったことでしょう。。。

薬務課や外務省分室が咲洲庁舎へ行ってしまわないことを願うばかりです。。

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2011年4月19日火曜日

入国管理局 東日本大震災特設ホームページ

入国管理局のウェブサイトに、東日本大震災特設ホームページが開設されております。

法務省入国管理局 東日本大震災特設ホームページ
(別ウインドウで開きます)

外国人被災者の安否確認、地震災害の発生に伴う在留期間の延長措置等についてや、震災時によくある事項についてのFAQが掲載されております。

The Immigration Bureau has opened special website for foreigners in Japan referring to Great East Japan Earthquake. >> Link to the special website

The special website covers "Confirming the safety of Victims of the disaster","Extension of the Period of Stay for the Victims", "Information to International Students who returned home after the disaster" and FAQ relating to the earthquake.


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2011年3月14日月曜日

東北地方太平洋沖地震

被災地の皆様には、今大変厳しい状況だと思われますが、どうか明日への希望をもって頂きたいと思います。また、残念ながらお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

私も少ないながらも、昨日ネットにて募金しました。また、大阪府で一括した義援金窓口を作るようなので、窓口が開設され次第、会社としてもできる限りのことをしていこうと話し合っています。

私の知り合いが伝えていたのが、
「幸いにも無事に変わりなく、日本で過ごせている人ができることは、募金と普段の生活をすること。日本が立ち上がるには、無駄遣いでない消費をして経済を回していくことも必要なことじゃないかな。」

動かせる人・働ける人は、日本を動かさなければなりません。日本を動かして、被災地が一刻も早く立ち上がれるよう、協力したいな・・・と思いながら、一生懸命働かせて頂きます。

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2011年2月22日火曜日

登記印紙の取扱いと登記手数料の改定

これまで登記事項証明書や印鑑証明書の交付請求等の手数料については、登記印紙での納付とされてきましたが、平成23年4月1日より、登記印紙に替えて収入印紙での納付とされることになりました。現在お手持ちの登記印紙は、4月以降も使用できるようです。収入印紙と組み合わせての納付も可能のようです。

法務局ウェブサイト
平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

また同時に、登記手数料の改定も行われます。

法務局ウェブサイト
主な登記手数料一覧(平成23年4月1日~)

全体的に値下げですね。登記事項証明書1通1,000円のものが700円に改定される~しかもオンラインならさらに値下げ!


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2011年2月21日月曜日

健康保険料率・介護保険料率の変更

この時期は社会保険の見直しによる保険料額が変更となる時期ですね。皆様も、年金事務所からの封書の中に、お知らせが入っていたことだと思います。介護保険は全国一律ですが、健康保険に関しては各都道府県ごとに料率が違うので、そのままのところもあるかもしれません。

平成23年3月分(4月納付分)からの変更ですが、介護保険料率は全国一律で1.51%となります。0.01%の負担増ですね。また健康保険料ですが、大阪支部は9.56%となります。こちらは0.18%の負担増です。4月納付分からなので、多くの事業主さんで4月給与での控除分からとなるので、給与計算時には気を付けたいところです。

保険料率の詳細等は協会けんぽの都道府県各支部のページより確認することができます。

変更後の全国の保険料率は協会けんぽのこちらのページに掲載されていますが、大阪府は高い方ですねぇ。これからどうなっていくんでしょうか・・・。


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2011年2月16日水曜日

化粧品製造販売業:総括製造販売責任者の学歴

化粧品の製造販売業者となる要件のひとつに、「総括製造販売責任者の設置」があります。この総括製造販売責任者となる方は十分な経験や資格が求められます。

弊社ウェブサイト「化粧品許可代行オフィス」
総括製造販売責任者等の設置(薬事法第17条第1項)の項へ

この要件の中で「高校またはこれと同等」以上の学校とあり、よく「専門学校も含まれるのか?」というご質問を受けるのですが、専門学校も含まれます。専門学校にて所定の専門課程(薬学もしくは化学)を修了していれば、総括製造販売責任者となることができます。「薬学・化学といった科目、専門課程を修了しているかどうかわからない」場合は、総括製造販売責任者となる予定の方に、学校へ確認してもらって下さい。

尚、この総括製造販売責任者は「常勤であること」が必要です。


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2011年2月15日火曜日

法務省オンライン申請システム「プログラム入れ替え」について

サーバ証明書の更新が行われることに伴い、2/21(月)以降に法務省オンライン申請の利用するには、旧プログラムから新プログラムへの入れ替えが必要です。現行の「法務省オンライン申請システムVer.10」ではログインできなくなりますので、注意が必要です。

新プログラムの配布は2/18(金)20:30より、ダウンロード可能になるようです。

詳細は、法務省ウェブサイトの以下のページより、ご確認下さい。
法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」実施のお願い (平成23年2月14日)


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2011年2月3日木曜日

医療滞在ビザについて

平成23年1月より医療滞在ビザの運用が始まりました。

この医療滞在ビザは、日本の医療機関の指示による医療行為(人間ドック、健康診断、健診、歯科治療、療養等)を受けることを目的として訪日する外国人患者やその同伴者に発給されるものです。

日本に滞在できる期間は最大6ヶ月で、外国人患者の病態等を踏まえて決定されるとのことです。

詳細は外務省ウェブサイト内の以下のページにてご覧いただけます。

>> 医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ

ただし、医療滞在ビザ発給申請の際には、あらかじめ身元保証機関(管轄庁へ登録済の医療コーディネーターや旅行会社等)を見つけ、その機関と受診のスケジュール等を決定していかなければなりません。

身元保証機関のリストはまた作成中のようなので、まずは最寄りの在外公館へお問い合わせください。


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医療滞在ビザの身元保証機関の登録に関するお知らせ

この1月から、医療滞在ビザの運用が始まりました。

外務省によると、医療滞在ビザで外国人が日本へ入国するには、日本の国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等の身元保証を受ける必要があるのですが、その身元保証を行う機関となるには、あらかじめ経済産業省もしくは観光庁において登録を行っておかなければならないとのことです。

登録を行っている国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等でないと、医療滞在ビザ申請の際の身元保証機関となることができないんですね~。

詳細は以下の外務省ウェブサイト内のページにてご確認下さい。

>> 医療滞在ビザの身元保証機関の登録に関するお知らせ


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2011年1月26日水曜日

日本で会社を設立する(投資・経営ビザ)

日本で会社を経営するために、就労ビザから投資・経営ビザへ変更したいという外国人の方にとってご注意頂きたいことがあります。

資本金500万円で会社を設立した、というだけでは「投資額500万円」という基準をみたしません。

投資・経営の在留資格の許可基準を満たす「投資額500万円」というのは、その投資額が例えば事務所を借りる(土地や建物等の賃借料)、事務機器を購入するなどといったように、事業に投資されていなければなりません。

「投資額500万円」のかわりに、従業員を2名以上雇用するということでもOKです。ですが、それだけでも許可基準を全て満たすことはできません。法人名義の事務所(生活場所でないと認められる、事務所として機能した場所)を構えている必要がありますし、新規事業の場合は今後1年間の事業計画書を作成し、提出しなければなりません。もちろん、日本で会社を設立したならば、税務署や社会保険事務所、労基署などへの届出なども必要になってきます。

弊社ウェブサイト:入管+ビザ手続き代行オフィス
投資・経営の在留資格について(別窓で開きます)

また、就労ビザのまま会社を設立し経営することは認められませんので、ご注意ください。会社を設立する前に、事前に入管手続きの専門家に相談することをお勧めします。

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2011年1月18日火曜日

「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になる」とうたった商品について

寒い日が続いていますが、皆さんいかがお過ごしですか? こんな冬はお風呂で温まって身体を休めたいものです。なかなか温泉へ出向けなくても、最近は家庭で使用できる入浴剤の種類も豊富になって、日ごと色んなお湯を楽しんでいらっしゃる方も多いんじゃないでしょうか? 

ところで、インターネットの通販サイト等で、家庭の浴槽に入れるだけでラドン温泉やラジウム温泉になるという鉱石やセラミックのボール等を見かけることがあります。このような商品に対して「本当に効果があるのか?」問い合わせが多かったため調査した(独)国民生活センターによると、家庭の浴槽に入れた時のラドンやラジウムの濃度は、温泉法の基準を大きく下回っているとのことです。

(独)国民生活センターウェブサイト
風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品

また、人の疾病の治療や予防に使用するためのもの、または人の身体の機能に影響を及ぼすことが目的とする旨を広告等で標榜されたものは、薬事法第2条第4項に規定される医療機器にあたります。効能効果がうたわれ、実際に治療や予防、健康を改善できるといった器具については、医療機器として販売されているはずですので、ご購入の際にはお気を付け下さいね。

厚生労働省法令等データベース内
「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」に関する監視指導の徹底について(PDF)

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2011年1月14日金曜日

法定調書合計表の控えが必要なときがあるかも?

1月末は税務署への法定調書の提出期限ですね。もう源泉所得税の納付も済ませ、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出された会社・事業主も多いかと思います。

この「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」ですが、外国人を雇用する、もしくは外国人を雇用しようとしている会社・事業主にとっては、入管手続きの際に必要な書類となります。税務署に提出する際には受領印をもらって、返却された控えを保管しておいて下さいね。

税理士を依頼せず自社で税務の届出等手続きを行っていらっしゃる場合、税務署への書類を郵送で提出することも多いと思います。たまにお見かけするのが、控えを手元に残して郵送したので受領印が押されていない、というもの・・・受領印のない控えは入管手続きの際に「控え」とみなされませんので、お気をつけて。

税務手続き・届出だけでなく労務(社保・ハローワーク等)手続き・届出で郵送にて提出する際は、必ず控えと切手を貼った返信用封筒を同封してくださいね!

いわゆる就労ビザの手続き、在留資格に関する手続きについては入管+ビザ手続き代行オフィス

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2011年1月4日火曜日

本日仕事始め。今年も宜しくお願い致します。

新年明けましておめでとうございます。
本日は仕事始めでした。

年始早速、法務局と府庁に行きましたが、午前中だったからか結構静かでした。弊社のビル周辺のお店も明日1/5はじまりが多いようです。

午後からはフィリピン領事館へAuthenticationとNotingという種類の認証が必要な書類を提出しに行ったのですが、廊下に(地べたに)座っ てる人がいるくらい、大混雑でした。休み明けというのと、担当官の中にはまだ休暇中の方がいるからでしょう。私もいつもの窓口へ向かうと、暫くして別の担 当官が「He is YASUMI(休み)!」とのこと。領事館ではタガログ語が標準で、その他は英語が主です。「休み」とか「たくさん!(書類が多い時の驚きの表現!笑)」 だけは、なぜか日本語で言ってくれることがあります。日本人通訳もいるようですが、普段は見ることがありません。別の担当官が受理してくれたのですが、受 領日について聞くと「たぶん金曜日ならOK。だけど念のため電話番号書いていて。何かあったら連絡するわ~。」と、かなりフランクな応対です。領事館なの に、予定が未定なときもあります。海外の日本領事館じゃ、こんなことないでしょうね。(でもホントに電話くれます。)

大混雑でしたが、想定内の時間で提出完了できたのでホッと一安心。年始はバタバタするものですが、チェックしながら一つ一つあせらず取り組んでいきたいものです。

では、今年一年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

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