2010年1月26日火曜日

兼務役員雇用実態証明書

一般社員が使用人兼務役員になった場合などで兼務役員で雇用保険も必要な場合、この証明書を添付書類と一緒にハローワークへ届けると、使用人部分の給与に関しては雇用保険の対象となる。(使用人分給与の割合が役員報酬より多い場合のみ適用。兼務役員の場合は従業員部分の給与と役員報酬を分ける必要がある。)

ただし、代表取締役、専務・常務取締役、監査役は雇用保険被保険者になれない。また、税務上、兼務役員になれない役員があるので、国税庁ウェブサイト No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人も確認する。

添付する書類は、登記簿謄本、定款、総会議事録、賃金台帳、労働者名簿など。兼務役員が新たに資格取得する場合は、雇用保険被保険者資格取得届も合わせて提出。


詳しくは管轄のハローワークへお問い合わせ下さいね。

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