2009年9月24日木曜日

外国人の起業、投資・経営ビザ

日本に留学や就労ビザ(就労可能な在留資格)で滞在している外国人の方で、日本で起業したい!とご相談を受けることも多くなりました。すでにうちのクライアントの皆様の中にも、日本で起業・会社経営し、投資・経営へ在留資格を変更して、事業を継続されている外国人の方々がいらっしゃいます。

投資・経営の在留資格の許可基準には、法人名義の事務所(生活場所でないと認められる、事務所として機能した場所)を構えているか、日本人または日本に在留している人を2人以上雇用しているかもしくは投資額(事業に使われている金額=土地や建物、賃借料、事務機器代等)が年間500万円以上を維持しているか・・・があります。また、新規事業の場合は今後1年間の事業計画書を作成し、提出しなければなりません。

もちろん、日本で会社を設立したならば、税務署や社会保険事務所、労基署などへの届出なども必要になってきます。

弊社ウェブサイト:入管+ビザ手続き代行オフィス
投資・経営の在留資格について(別窓で開きます)

起業するにしても、投資・経営の在留資格を取得するにしても、十分に事前確認し準備をすすめ、事後の手続きも忘れず行って下さい。

弊社の専門家は起業・在留資格(ビザ)の手続き・起業後の手続きについても、トータルにアドバイスすることが可能です。初回面談相談(当事務所にて)は無料ですので、事前ご予約の上、ご相談下さい。

【弊社関連ウェブサイト】
株式会社アイソシア会社設立・許可申請代行株式会社設立代行化粧品許可申請代行医療機器許可申請代行酒類販売業免許代行入管+ビザ手続き代行オフィス

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