2009年7月8日水曜日

酒類小売業免許には事業計画が必要です

酒類小売業の免許には、店舗で酒類を小売する一般酒類小売業免許通信販売酒類小売業免許があります。販売形態が店舗か通信販売かの違いや、 通信販売では販売できる酒類が限られているなどの違いがありますが、手続きの内容には共通点が多いです。

どちらの小売業免許であっても要件はそれほど厳しくはないのですが、規模にあった収支の見込みを示すため事業計画を書面にて提出することが必要です。どういったものをどれだけ仕入れて、どういった方法で販売するので、これだけの収支になるよ~とあらかじめ具体的に示さなければなりません。事業計画は書きなれていないと、どう書いたらいいんや?なんて考え込んでしまいますが、専門家にまかせれば、ポイントをヒアリングして上手くまとめることができます。

事業計画等はこれからの事業運営の大切な指標にもなります。株式会社アイソシアでは、経営に関する総合的なコンサルティングも行っております。免許申請の手続きだけでなく、計画段階からのご相談にも対応できますので、ご利用下さい。

通販での酒類販売業免許の申請者の方は、ワインが好きで~や海外のコレだから販売したいんだ、日本ではまだ手に入れにくいものだから~という方が多いからか、具体的に構想を練られてる方がかなりいらっしゃるので、事業計画についてのヒアリングの際に「そういったものなら私も売りたいぞ!」なんてボスは思うそうです。

ほんと、海外へ行くと色んな人やモノに出会いますが、その国ならではのものを見つけることができて、それを日本で販売できるなんて、うらやましいですね!でも、そういった方が増えると、日本にいても海外のものが手に入り、実際またそれが売られる国へ行ってみたくなる~という逆の流れも生まれますよね!

今年もどこかに行けるかなぁ~。

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