2009年7月10日金曜日

投資助言業 登録内容・業務内容の変更時には届出を

投資助言業の登録業者は、事業年度終了後の3ヶ月以内に事業報告書を提出する必要があります。この報告書の提出は事業年度で区切られる決算ついでに覚えておきやすいのですが、登録内容に変更があった場合も届出なければならない事項があります。

登録申請書の掲載内容(名称・屋号、所在地、役員、資本金・出資の額、重要な使用人など)に変更があった場合は2週間以内に変更届を出します。

また、業務の内容や方法に変更があった場合・・・例えば、料金体系などを変更する際も届出なければなりません。

その他にも・・・その他については弊社ウェブサイト、投資助言業登録代行オフィスの投資助言業・代理業 登録後の注意事項のページにて、ご覧頂けます。(別窓でページが開きます)

登録後、何か変更があれば、「届を出す」と思っておいた方がいいようですね。うちのボスも、細かい変更の場合は念のために財務局に確認するようですが、「そんな風には書いてないや~ん!」と財務局の担当に思わず突っ込みたくなることもあるようです。担当の方も「そう解釈できるかもしれないですけど~」なんていいながら、結局は「とりあえずいるので出してね。」なことが多いとか。

ボスが申請を代行した登録業者の方々のほとんどが、登録時から何かしら変更点があり、届出を提出しています。専門家と繋がりがあれば、変更する際に「変更するんやけど~」と知らせれば、内容をヒアリングして完成した書類を確認して捺印するだけでOK。業務内容で「こんな風に変更してもいいんかな?」というときも、ご相談に乗れます。もちろん、直接、財務局の担当官に問い合わせることもできます。

近畿財務局って建物自体はきれいですが、証券監督課の・・・今はもう状態が変わってるのかもしれませんが・・・小さな方の面談机のそばには書類か何かの山があって、なんだか大変そうでした。

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