2009年6月18日木曜日

通信販売酒類小売業免許 表示義務の遵守

外国産のワインやビールをインターネットで通信販売する事業主や会社も増えていますね。
通信販売するには、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

※日本で生産されるお酒は、「酒類の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000kl未満である酒類製造者が製造・販売するもの」しか通信販売できません。

弊社ウェブサイト、酒類販売業免許代行オフィスのお酒の通信販売についてのページもご参照下さい。(別窓でページが開きます)

免許を取得するには管轄の税務署に申請するわけですが、その際商品の販売に使用するウェブサイトやカタログ、申込書・納品書等に「年齢確認」の欄を設けているかどうか、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」または「未成年者に対しては酒類を販売しない」の記載はあるかどうかのチェックがあります。例えば、インターネットでの通販であれば、商品が掲載されているページや、カートにいれて決済するページなどをプリントアウトして提出するんです。

もちろんこれらの表示は免許取得後も掲載しておく必要があります。これは「酒税の保全および酒税業組合等に関する法律(酒類業組合法)」により酒類小売業者に課される義務で、表示をしていない場合には50万円以下の罰金に処されることになりますので、ご注意くださいね!

【弊社関連ウェブサイト】
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